【日本崩壊の危機】岸田首相による超戦略
こんにちは。
前回は、菅前首相の功績について記事にしました。
(前回の記事はこちら )
今回はブログサービスをSeesaaブログからはてなブログに変えてからの初記事となります。
はてなブログデビューです!(^^)!
さて、つい先日、自民党総裁選挙が終わり、自民党の総裁が岸田文雄さんに決まりましたね。
そして、本日、正式に岸田総理大臣となり、岸田内閣が始動しました。
皆さんは、岸田総理大臣に対してどのような想いがありますか??
岸田さん支持だった方もいれば、はたまた別の人物を支持していた方もいたのかもしれません。
そして、早くも岸田総理大臣は政策案を提案しています。
それは、『金融所得課税の引き上げ』です!!
近日のニュースで話題になっていますから知っている方もいたと思います。
しかしニュース自体は知っていても、実際、金融所得課税が引き上げられることでどのような影響があるのかを知らない方が大半だと思います。
ということで今回は、
【日本の未来が危うい。岸田政権に託された日本の未来】
というテーマで記事を書いていこうと思います!(^^)!
①金融所得課税引き上げとは何か
②その後の日本の影響は!?
という2つの問題点を解決していきます!!
是非、最後まで読んでみてください(^^♪
【目次】
・そもそも金融所得課税とは何か
・これからの日本はどうなってしまうのか
以上の二章構成で記事を書いていこうと思います!(^^)!
では、さっそく第一章から見ていきましょう!
1.そもそも金融所得課税とは何か
結論から言ってしまうと、金融所得課税とは税金の一種です。
しかし、必ずしも日本国民全員が納める必要のある税金ではありません。
どういうことなのか。
皆さんは日頃からさまざまな税金を国に納めていますよね?
子供なら消費税、大人にもなれば所得税、住民税、自動車税などたくさんの税金を納めています。
また、皆さんは法人税をご存じでしょうか?
起業に勤める会社員(サラリーマン)は収める必要はなく、会社が利益(売上高)に応じて納める税金のことです。
他にも同じ種類の税金にたばこ税などがあります。
たばこ税は喫煙者にしか税金を納める義務はありませんよね?
このように日本人全員が納める税金ではなく、特定の個人、団体が納める税金というのが日本国には存在します。
金融所得課税も同じ種類の税金です。
では、どのような人に対して税金の支払い義務が発生するでしょうか?
ここでは、2つ例にして説明します。
金融所得課税を納める義務がある人の一人目は、経営者です。
例えば、経営者が会社を起業(立ち上げる)目的はみなさんご存じですか?
答えは、お金を多く稼ぐためです。
もちろん、日本のために自分で会社を立ち上げて働きたい、という方もいます。
ですが、ここでは会社の起業はお金を稼ぐためにある、と定義して話を進めます。
まず、企業してお金を手に入れるにはどのような方法がるかご存じですか?
②上場して(株式会社となり)、国民からの株や配当収入で稼ぐ方法です。
経営者が多くお金を稼ぐ方法は主にこの二択でしょう。
そして、今回の金融所得課税の引き上げによって影響を受ける税金は上記のこれらの場合です。
そうすると、AさんはA会社の売却と引き換えにB会社から10億円をもらえることになります。
しかし、ここで税金が発生するのです。
現在の日本の金融所得課税は20%ですから、この場合、Aさんは10億の20%の2億円を税金として国に納めなければなりません。
結果的に、Aさんの手元には10億円-2億円で8億円が残ります。
以上が現在の日本の金融所得税です。
では、これから政府が金融所得税を30%に引き上げると、どうなってしまうのか。
上記の具体例を用いて考えると、
しかし、金融所得課税30%なので、税金が3億円引かれて、手元に残るのは7億円です。
7億円あればいいじゃないか、そう考える人も多いはずです。
しかし、ここの1億円の差が大きいのです。
政府は、格差をなくすために成功している経営者から多くの税金を取る、と言っていますが果たしてそれは論理的なのでしょうか。
考えてみてください。
経営者は死に物狂いで会社を起業させ、いつ倒産になっても分からない状態から年間数億円以上稼げる会社に成長させたのですよ?
通常の日本人とは働くことのリスクが大きく異なります。
死に物狂いで頑張って得た資金の税金を一気に10%も引き上げるのは…と思ってしまいますね。。。
皆さん忘れているかもしれませんが、金融所得課税が引き上げられることにより、損をする立場の人がもう一人います。
それは投資家です。
投資家は、株式会社の株を買い、その株で儲けています。
実は、金融所得課税は、株で得た収入から取る税金でもあります。
つまり、投資家が10億円儲けても、今後金融所得課税が30%に引き上げられると、手元に残るのは7億円ということになります。
会社の経営者だけでなく、投資家も損ですよね。
このように金融所得課税を引き上げるとある一部の人から莫大な税金を取られることになるのです。
以上を踏まえたうえで、金融所得課税の引き上げは日本人の多くには関係ないと思っているのかもしれません。
そう考えるのも無理はありません。
普通に会社に勤めている人からは税金は取られませんからね。
短期的に見れば会社員はラッキーになるかもしれません。
しかし、長期的に見れば、この金融所得課税の引き上げは今後の日本に大きな損害を与えてしまうのです。
次章では、金融所得課税の引き上げによって今後の日本はどうなってしまうのか、を説明しようと思います(^^♪
2、これから日本はどうなってしまうのか
第一章では金融所得税とはどういうものなのかを説明しました。
それらをしっかりと理解したうえで第二章と行きましょう!
では、まず、金融所得課税の引き上げによって日本に起こりうる問題の結論を言ってしまいます。
結論は、今後の日本からは優秀な経営者は出てこなくなる、ということです。
ただそれだけか、そう思った方いるんじゃないでしょうか。
よく考えてみてください。
あなたは今、スマートフォン、もしくはパソコンを使用していますよね?
その使用している機種の会社はどこですか?
ソフトバンクですか?ドコモですか?
もしソフトバンクならソフトバンクの創設者は孫正義さんですよね?
先ほど、結論として優秀な経営者がいなくなる、と言いましたが、簡単に言えば、今後の日本では、ソフトバンクやドコモなどの会社がなくなっていくということです。
それはどういうことか。
そして、第一章でも説明した通り、経営者は必ず金融所得課税を納めています。
勘の良い方ならもう察していると思いますが、金融所得課税が引き上げられるということは、経営者の収入が大きく減少する、ということです。
なぜなら、金融所得課税によって稼いだとしてもその分だけ莫大な税金を取られるから。
みなさんならどうしますか?
会社を売るときに今までなら8億円手に入れられていたものが、今後は7億円しか手に入れられないのですよ?/div>
もっと大きくすると、年商100億円なら70億円=10億円の損失。
年商1000億円なら700億円=100億円の損失。
会社の規模が大きくなればなるほど、成績伴う収入は減少します。
もし皆さんが会社の経営者でこのような状況になった場合、もっと金融所得税の低い国で働きたいとは思いませんか??
そうです。
つまり何が言いたいかというと、金融所得税が引き上げられることにより、日本にいた優秀な人材が海外へ移住してしまう、ということです。
現に、日本の税金制度などが気に入らないで海外で生活をしている有名人の方々なんてたくさんいますよね?
今後の日本ではそのような状態が悪化すると予想されます。
このような状況になれば、日本の経済は瞬く間に衰退していくことでしょう。
このように、金融所得課税を引き上げれば、日本に未来がないと言っても過言ではないのです。
今生きている私たちが生きている時代はまだしも、100年後、200年後には日本の経済、産業は衰退していることでしょう。
たしかに、今はコロナの影響で何かしらの税金を増税する必要があります。
ですが、本当に増税する必要があるのでしょうか。
今の日本のインフレ率は0.6%ですよ?
まだ紙幣を発行しても問題はないはずです。
れいわ新撰組の山本太郎さんは「日本国民全員に一か月10万円寄付を一年続けても問題ない」といっていますからね。
たしかに山本太郎さんが絶対ではありません。
さまざまな考え方があっていいと思うのですが、もう少し、日本の政府は国民の気持ちになって寄り添ってあげるべきなのではないでしょうか。
今後の日本の未来が楽しみですね!(^^)!
【超優秀成績】菅総理の功績を公開!!
こんにちは。
今回の記事では、コロナ禍も影響で急に総理大臣として任命され、その大役を果たした菅総理について
【菅義偉首相の功績】
といったテーマでお話していこうと思います。
みなさんは菅総理はどのような実績を残してきたか知っていますか??
おそらく大半の方が(というかメディアが)、”最悪の総理”などと思っていますよね。
実際、菅総理の功績を見てみると、通常、1年では成し遂げることができない取り組みがされているのです。
菅首相を最悪の総理などと思っている方は大きな間違いです。
では、ここからは実際に菅首相がどのような実績を残してきたのかを紹介します!(^^)!
【目次】
・携帯料金値下げ
・コロナワクチンの確保
・GO To トラベルの経済的効果
以上の三章構成となっております。
さっそく第一章から見ていきましょう(^^♪
1、携帯料金の値下げ
おそらくほとんどの方が携帯料金の値下げについて忘れていたのではないでしょうか。
菅首相は、総理に就任したころから携帯料金の値下げを計画していました。
この携帯料金の値下げは消費税の3%に値する、とまでも言われています。
どういうことか。
それがこの携帯料金値下げによって、国民一人当たりの年間の支出額が10万円抑えられる、ということです。
これほどの支出が抑えられるようになった政策を提案&実行してくれた菅首相には感謝するべきではないでしょうか。
消費税増税が求められてる中で、菅首相は携帯料金の値下げに成功し、国民の負担を大幅に軽減してくれたのです。
子供のいる親の立場になって考えると、携帯料金の値下げでの家庭的経済面では助かったのではないでしょうか。
特に大家族や子供の多い家庭は、この政策によって支出額を大幅に抑えることができましたね。(^^♪
皆さんはコロナコロナでコロナのことばかり考えてしまいがちですが、菅首相はこのような携帯料金値下げに大きく貢献しています。
この政策は称えるべきではないでしょうか。
2、コロナワクチンの確保
菅首相の一番の役割は、コロナ対策でしょう。
安倍晋三前総理が体調を崩し、総理を辞任し、急遽任されることとなった中で総理大臣を務めるのはとても大変だったと思います。
特に、今回の新型コロナウイルスの場合は、感染の終息だけを果たせばいいというわけでありません。
感染の終息だけに重点を置いていると、経済的な面で国民に大きなストレスを抱えてしまいます。
安倍前総理は、経済的困難を解決するために、国民一人当たり10万円の給付金政策を実施しました。
このように菅首相にも経済面での対策を求められることもあったわけです。
そんな中で、菅首相が日本だけでなく、世界でもトップクラスの活躍を見せたのが新型コロナワクチンの確保です。
日本は比較的感染者も少なく、コロナワクチンへの対応も遅いと言われていました。
そういわれるのは当然です。
なぜなら…
日本は人口も少なく、感染率、感染者数も世界に比べれば圧倒的に少ない中でワクチンの確保は簡単にできるものではありません。
コロナ感染が急激に進んだヨーロッパやアメリカではワクチンの接種率が高く、ワクチンの供給率が高いのは当たり前です。
このような状況下に置かれているにもかかわらず、菅首相は、大量のワクチンの確保に成功したのです。
現在の日本では、ワクチンが大量に供給され、ほぼ日本人全員に2回接種できるほどのワクチンを確保しています。
今もなお、ワクチンの確保ができていなく、コロナ終息が見えていない国もたくさんあります。
感染者が比較的少ない&感染率が低い日本で大量のワクチンを確保することができた菅首相は日本の恩人なのではないでしょうか。
3、GO To トラベルの経済的効果
みなさんは約一年前に行われたGO Toトラベルを覚えていますか??
コロナ感染拡大に繋がり、大きく非難を受け、支持率も大きく低下した原因になった政策のうちの一つとも言えますが、
果たして、本当にGO Toトラベルは日本にとって最悪な政策だったのでしょうか。
たしかに、GO Toトラベルは感染拡大につながりました。
ですが、コロナ禍で政府の果たすべき行動はどのようなことか考えたことはありますか?
感染者数を減らすこと?ワクチンを大量確保すること?
正解は、コロナの終息&経済回復です。
この菅首相が行ったGO Toトラベルは後者の経済回復に特化した政策であったために大きな非難を浴びました。
では、実際にGO Toトラベルによって何が変わったのでしょうか。
結論を言ってしまうと、旅行関係会社含め、多くの企業の経済的負担を減らすことができました。
あるデータでは、このGO Toトラベルによって、旅行関係の収入だけで、全1.74兆円に及んだと言われています。
もし、GO Toトラベルという政策がなかったら…と思うと、どれだけ失業者増えたことか、と気になってしまいますよね(^^♪
結果的に感染拡大へとつながってしまったGO Toトラベルですが、逆に考えてみると、経済を復活させたのは菅首相なのかもしれないですね。
失業者が増えてしますと、絶対に自殺者は増えてしまいますからね。
コロナで失われた命はたくさんありますが、GO Toトラベルで救われた命もたくさんある、ということを忘れないでほしいですね!(^^)!
どうでしたか。
今回は菅首相の功績についてまとめてみました。
安倍前総理に比べ、口数も少なく、特別トーク術があるというわけでもない菅首相ですが、裏では日本国民を助けるために必死だったのです。
最後くらい菅首相を笑顔で、おつかれさま!という気持ちで見送ってあげてもいいのでなないでしょうか(^^♪