【日本崩壊の危機】岸田首相による超戦略
こんにちは。
前回は、菅前首相の功績について記事にしました。
（前回の記事はこちら ）
今回はブログサービスをSeesaaブログからはてなブログに変えてからの初記事となります。
はてなブログデビューです!(^^)!
さて、つい先日、自民党総裁選挙が終わり、自民党の総裁が岸田文雄さんに決まりましたね。
そして、本日、正式に岸田総理大臣となり、岸田内閣が始動しました。
皆さんは、岸田総理大臣に対してどのような想いがありますか？？
岸田さん支持だった方もいれば、はたまた別の人物を支持していた方もいたのかもしれません。
そして、早くも岸田総理大臣は政策案を提案しています。
それは、『金融所得課税の引き上げ』です！！
近日のニュースで話題になっていますから知っている方もいたと思います。
しかしニュース自体は知っていても、実際、金融所得課税が引き上げられることでどのような影響があるのかを知らない方が大半だと思います。
ということで今回は、
【日本の未来が危うい。岸田政権に託された日本の未来】
というテーマで記事を書いていこうと思います!(^^)!
この記事では、
①金融所得課税引き上げとは何か
②その後の日本の影響は！？
という２つの問題点を解決していきます！！
①金融所得課税引き上げとは何か
②その後の日本の影響は！？
という２つの問題点を解決していきます！！
是非、最後まで読んでみてください(^^♪
【目次】
・そもそも金融所得課税とは何か
・これからの日本はどうなってしまうのか
以上の二章構成で記事を書いていこうと思います!(^^)!
では、さっそく第一章から見ていきましょう！
１．そもそも金融所得課税とは何か
結論から言ってしまうと、金融所得課税とは税金の一種です。
しかし、必ずしも日本国民全員が納める必要のある税金ではありません。
どういうことなのか。
皆さんは日頃からさまざまな税金を国に納めていますよね？
子供なら消費税、大人にもなれば所得税、住民税、自動車税などたくさんの税金を納めています。
また、皆さんは法人税をご存じでしょうか？
起業に勤める会社員（サラリーマン）は収める必要はなく、会社が利益（売上高）に応じて納める税金のことです。
他にも同じ種類の税金にたばこ税などがあります。
たばこ税は喫煙者にしか税金を納める義務はありませんよね？
このように日本人全員が納める税金ではなく、特定の個人、団体が納める税金というのが日本国には存在します。
金融所得課税も同じ種類の税金です。
では、どのような人に対して税金の支払い義務が発生するでしょうか？
ここでは、2つ例にして説明します。
金融所得課税を納める義務がある人の一人目は、経営者です。
例えば、経営者が会社を起業（立ち上げる）目的はみなさんご存じですか？
答えは、お金を多く稼ぐためです。
もちろん、日本のために自分で会社を立ち上げて働きたい、という方もいます。
ですが、ここでは会社の起業はお金を稼ぐためにある、と定義して話を進めます。
まず、企業してお金を手に入れるにはどのような方法がるかご存じですか？
①キャピタルゲインと呼ばれる自分が立ち上げた会社を資産として売却して莫大なお金を稼ぐ方法です。
②上場して（株式会社となり）、国民からの株や配当収入で稼ぐ方法です。
②上場して（株式会社となり）、国民からの株や配当収入で稼ぐ方法です。
経営者が多くお金を稼ぐ方法は主にこの二択でしょう。
そして、今回の金融所得課税の引き上げによって影響を受ける税金は上記のこれらの場合です。
例えば、AさんがA会社を経営していて、B会社に10億円で売ることに成功したとします。
そうすると、AさんはA会社の売却と引き換えにB会社から10億円をもらえることになります。
しかし、ここで税金が発生するのです。
現在の日本の金融所得課税は20％ですから、この場合、Aさんは10億の20％の2億円を税金として国に納めなければなりません。
結果的に、Aさんの手元には10億円－2億円で8億円が残ります。
そうすると、AさんはA会社の売却と引き換えにB会社から10億円をもらえることになります。
しかし、ここで税金が発生するのです。
現在の日本の金融所得課税は20％ですから、この場合、Aさんは10億の20％の2億円を税金として国に納めなければなりません。
結果的に、Aさんの手元には10億円－2億円で8億円が残ります。
以上が現在の日本の金融所得税です。
では、これから政府が金融所得税を30％に引き上げると、どうなってしまうのか。
上記の具体例を用いて考えると、
AさんはB会社から10億円をもらうことになりました。
しかし、金融所得課税30％なので、税金が3億円引かれて、手元に残るのは7億円です。
しかし、金融所得課税30％なので、税金が3億円引かれて、手元に残るのは7億円です。
7億円あればいいじゃないか、そう考える人も多いはずです。
しかし、ここの1億円の差が大きいのです。
政府は、格差をなくすために成功している経営者から多くの税金を取る、と言っていますが果たしてそれは論理的なのでしょうか。
考えてみてください。
経営者は死に物狂いで会社を起業させ、いつ倒産になっても分からない状態から年間数億円以上稼げる会社に成長させたのですよ？
通常の日本人とは働くことのリスクが大きく異なります。
死に物狂いで頑張って得た資金の税金を一気に10％も引き上げるのは…と思ってしまいますね。。。
皆さん忘れているかもしれませんが、金融所得課税が引き上げられることにより、損をする立場の人がもう一人います。
それは投資家です。
投資家は、株式会社の株を買い、その株で儲けています。
実は、金融所得課税は、株で得た収入から取る税金でもあります。
つまり、投資家が10億円儲けても、今後金融所得課税が30％に引き上げられると、手元に残るのは7億円ということになります。
会社の経営者だけでなく、投資家も損ですよね。
このように金融所得課税を引き上げるとある一部の人から莫大な税金を取られることになるのです。
以上を踏まえたうえで、金融所得課税の引き上げは日本人の多くには関係ないと思っているのかもしれません。
そう考えるのも無理はありません。
普通に会社に勤めている人からは税金は取られませんからね。
短期的に見れば会社員はラッキーになるかもしれません。
しかし、長期的に見れば、この金融所得課税の引き上げは今後の日本に大きな損害を与えてしまうのです。
次章では、金融所得課税の引き上げによって今後の日本はどうなってしまうのか、を説明しようと思います(^^♪
２、これから日本はどうなってしまうのか
第一章では金融所得税とはどういうものなのかを説明しました。
それらをしっかりと理解したうえで第二章と行きましょう！
では、まず、金融所得課税の引き上げによって日本に起こりうる問題の結論を言ってしまいます。
結論は、今後の日本からは優秀な経営者は出てこなくなる、ということです。
ただそれだけか、そう思った方いるんじゃないでしょうか。
よく考えてみてください。
あなたは今、スマートフォン、もしくはパソコンを使用していますよね？
その使用している機種の会社はどこですか？
ソフトバンクですか？ドコモですか？
もしソフトバンクならソフトバンクの創設者は孫正義さんですよね？
先ほど、結論として優秀な経営者がいなくなる、と言いましたが、簡単に言えば、今後の日本では、ソフトバンクやドコモなどの会社がなくなっていくということです。
それはどういうことか。
現在、日本に限らず世界では様々な経営者が会社を経営していますよね？
そして、第一章でも説明した通り、経営者は必ず金融所得課税を納めています。
そして、第一章でも説明した通り、経営者は必ず金融所得課税を納めています。
勘の良い方ならもう察していると思いますが、金融所得課税が引き上げられるということは、経営者の収入が大きく減少する、ということです。
なぜなら、金融所得課税によって稼いだとしてもその分だけ莫大な税金を取られるから。
みなさんならどうしますか？
日本で年商10億円の経営者です。
会社を売るときに今までなら8億円手に入れられていたものが、今後は7億円しか手に入れられないのですよ？/div>
会社を売るときに今までなら8億円手に入れられていたものが、今後は7億円しか手に入れられないのですよ？/div>
もっと大きくすると、年商100億円なら70億円＝10億円の損失。
年商1000億円なら700億円＝100億円の損失。
会社の規模が大きくなればなるほど、成績伴う収入は減少します。
もし皆さんが会社の経営者でこのような状況になった場合、もっと金融所得税の低い国で働きたいとは思いませんか？？
そうです。
つまり何が言いたいかというと、金融所得税が引き上げられることにより、日本にいた優秀な人材が海外へ移住してしまう、ということです。
現に、日本の税金制度などが気に入らないで海外で生活をしている有名人の方々なんてたくさんいますよね？
今後の日本ではそのような状態が悪化すると予想されます。
このような状況になれば、日本の経済は瞬く間に衰退していくことでしょう。
このように、金融所得課税を引き上げれば、日本に未来がないと言っても過言ではないのです。
今生きている私たちが生きている時代はまだしも、100年後、200年後には日本の経済、産業は衰退していることでしょう。
たしかに、今はコロナの影響で何かしらの税金を増税する必要があります。
ですが、本当に増税する必要があるのでしょうか。
今の日本のインフレ率は0.6％ですよ？
まだ紙幣を発行しても問題はないはずです。
れいわ新撰組の山本太郎さんは「日本国民全員に一か月10万円寄付を一年続けても問題ない」といっていますからね。
たしかに山本太郎さんが絶対ではありません。
さまざまな考え方があっていいと思うのですが、もう少し、日本の政府は国民の気持ちになって寄り添ってあげるべきなのではないでしょうか。
今後の日本の未来が楽しみですね!(^^)!
